よくある質問(FAQ)

中小企業要件を満たす個人事業者や株式会社等の他、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人、農事組合法人など、会社以外の法人も対象となります。詳しくは、「申請受付要項」をご参照ください。

令和8年7月から令和9年3月までの間で、少なくともこの期間中に4か月以上特別高圧電力または工業用LPガスを使用し、料金を負担している方が対象となります。対象者の申請により、定額の支援金を交付いたします。

申請いただいた順に審査させていただきますが、非常に多くの申請が見込まれ、申請状況等によって入金までの期間が変わります。 進捗状況はマイページよりご確認いただけます。 なお、申請受付期間の終了直前に多くの申請が集中する傾向がありますので、余裕を持った、早めのご申請をお願いいたします。

上限はありません。

ポータルサイトのマイページにログインして、申請情報を修正できます。修正ができない場合は、お問い合わせフォームより事務局へご連絡ください。

本リストは、例示として、掲載に同意いただいた施設のみを掲載しております。本リストに掲載されている・掲載されていないにかかわらず、申請の際は入居している商業施設などの施設管理者様へ、当該施設が「特別高圧」で受電していることをご確認ください。

施設管理者にお問い合わせいただき、契約電力が2,000kW以上で、かつ供給電圧が20,000V(20kV)以上の特別高圧電力を受電する施設であることをご確認ください。なお、契約電力が2,000kW未満であっても、特別高圧電力の契約が確認できれば対象となります。

本事業は電力小売事業者から購入する費用の価格高騰についての支援となっております。その為、自己託送については、小売電気事業者と需要家間の契約形態となっていないので、直接受電、受電するテナント共に申請対象となりません。

賃貸借契約等により入居実績があり、かつ電気料金を実質的に負担している事業所等となります。日替わり、週貸し、催事、ポップアップストア等は対象となりません。

ご認識の通りです。そのほかの要件、提出資料もございますので、併せて申請受付要項をご確認ください。

今回の制度では、高圧ガス保安法が適用される工業用LPガスを購入して都内で事業を行っている中小企業者の方が対象となります。このため、LPガスの販売店は対象となりません。

家庭用・業務用LPガスを使用している飲食店は対象事業者ではありません。尚、工業用LPガスと併用して使用している場合は対象となります。

本支援金においては、高圧ガス保安法の適用を受ける工業用LPガスを使用している中小企業者等を支援対象としております。その他の一般家庭や飲食店等においてLPガスを使用している方に対しては、東京都環境局の対策事業において、LPガス販売事業者を通じて使用料金の値引き支援を実施しています。詳しくは東京都環境局のホームページをご覧いただくか、東京都LPガス料金支援総合相談窓口(一般社団法人東京都LPガス協会)にご連絡ください。

可能です。なお、個人情報漏洩リスクを踏まえ、過去回の情報を保持しないことになりました。申請情報の再入力にご負担をお掛けしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

過去回支援金申請時のメールアドレスがご不明な場合や変更になった場合に限らず、個人情報漏洩リスクを踏まえ、過去回の情報を保持しないことになりました。申請情報の再入力にご負担をお掛けしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

第7回の申請では、個人情報漏洩リスクを踏まえ、過去回の情報を保持しないことになりました。このため、ご負担をお掛けしますがマイページの登録からお願い致します。

マイページにログインできない場合は、お問い合わせフォームより事務局へご連絡ください。

昨今のAI 技術の発展に伴う個人情報漏洩リスクを踏まえ、本事業では過去回の情報を保持しないことが最善であることと判断しました。申請情報の再入力にご負担をお掛けしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

初めて申請する場合と、過去に申請した場合で申請の入り口は分かれていません。第7回では申請フォームの入り口は1つです。